水俣市議会 2018-06-26 平成30年6月第2回定例会（第2号 6月26日）
安定ヨウ素剤の配布及び服用は、原子力規制委員会の判断に基づく国の原子力災害対策本部の指示に従うものであり、今後、住民への事前配布に関しましては、放射性ヨウ素に対する効果的な服用のタイミングや副作用等の課題を整理していきたいというふうに考えております。 ○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。 ○（藤本壽子君） 答弁いただきましたので、３回目の質問をします。
安定ヨウ素剤の配布及び服用は、原子力規制委員会の判断に基づく国の原子力災害対策本部の指示に従うものであり、今後、住民への事前配布に関しましては、放射性ヨウ素に対する効果的な服用のタイミングや副作用等の課題を整理していきたいというふうに考えております。 ○議長（福田 斉君） 藤本壽子議員。 ○（藤本壽子君） 答弁いただきましたので、３回目の質問をします。
ことし10月４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、例えば、原子力規制委員会は安全審査で事実上の合格を出しました。しかし、新潟県の米山知事は、県による検証で安全を確認できなければ再稼働の議論はできないと、県が独自に設けた複数の委員会で検証作業を続ける考えを改めて強調いたしました。住民の命にかかわる判断を国任せにしない。
ことし10月４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、例えば、原子力規制委員会は安全審査で事実上の合格を出しました。しかし、新潟県の米山知事は、県による検証で安全を確認できなければ再稼働の議論はできないと、県が独自に設けた複数の委員会で検証作業を続ける考えを改めて強調いたしました。住民の命にかかわる判断を国任せにしない。
高浜原発の事故現場では、原子力規制委員会の保安規定違反が認定され、労働基準監督署の指導が入りました。丸の内の東京会館工事現場の事故は、作業をしない日と定められた祝日に発生した事故でした。 市長は、大手ゼネコン大成建設の頻発する重大事故の状況について、どのような認識をお持ちでしょうか。
高浜原発の事故現場では、原子力規制委員会の保安規定違反が認定され、労働基準監督署の指導が入りました。丸の内の東京会館工事現場の事故は、作業をしない日と定められた祝日に発生した事故でした。 市長は、大手ゼネコン大成建設の頻発する重大事故の状況について、どのような認識をお持ちでしょうか。
このモニタリングポストによる測定結果というのは、原子力規制委員会のホームページ等で確認することができるため、その情報を活用しているところでございます。
伊藤祐一郎前知事は、昨年の11月７日ですけれども、再稼働に対する判断を示した際に、原子力規制委員会の指針や九州電力の評価を引用しました。原子力事故が起きても、原子力発電所から５キロメートルの放射線量は、５マイクロシーベルトだとした上で、避難の必要がないと言いました。もし、福島みたいな事故が起きても、もう命の問題はないと発言、これはさすがに鹿児島県民の方たちにも、大きな懸念の声が上がりました。
九州電力は、重大事故時の対策拠点として、耐震施設を新設することを原子力規制委員会に申請しました。新聞記事によりますと、建物の強度を増し、原子力規制委員会の審査で示された地震の揺れにも耐えられる構造にするというふうに言っています。また、免震棟は、新規制基準の必須ではありません。 以上のことから、私は陳第１号、陳第２号に反対であります。これで討論を終わります。
それに対して、原子力規制委員会は非常に甘い対応をしています。であるなら、市長にはとことん住民の立場、命と財産を守る立場で行動をしていただいて、市民を守っていただきたいと思うんです。そして私は、議会に御出席の皆さんにも、同じようにそういう立場で行動していただきたいと強くお願いを申し上げます。 質問は原子力発電所に関しては２点あります。１つは、九州電力に対して即時川内原子力発電所の停止を求めること。
これを読んでみますと、もともと姶良火山の痕跡では、川内原子力発電所の３キロメートル近くまで来ていたので、本当はその痕跡があるところにはつくってはいけないというのが、原子力規制委員会はそのことを認めなければいけないんだけれども、まずそれは認めなかったというのがあると思います。
の指定について（水俣市立総合体育館南部館） 第35 議第42号 水俣市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 第36 議第43号 平成27年度水俣市一般会計補正予算（第８号） 第37 議第44号 和解について 第38 委員会の閉会中の継続審査並びに調査について 総務産業委員会 １ 請第１号 ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める請願について １ 陳第１号 原子力規制委員会
それにもかかわらず九州電力は、地震が発生した場合のマグニチュードを7.3とし、耐震基準を540ガル（福島の場合は2,000ガル）として原子力規制委員会に提出、これでは九州での生活は保障されません。私は大きな声で呼びかけます。起こってからでは間に合わないのです。何度もこの技術者の言葉を思い返しながら、九州電力との話し合いの機会を望んでおりました。
ところが、原子力規制委員会自身が設置をしました火山の専門家集団でつくる、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームが、2015年７月31日に出した提言では、巨大噴火の時期や規模を正確に予知するだけのモニタリングは確率していないと述べています。
また、同指針は原子力規制委員会が国際的な防護対策の議論を踏まえ、専門的な知見に基づき策定されたものであり、現段階においては示された防護対策で問題ないと考えており、国に対して安定ヨウ素剤や防護服等の資機材の事前配布を要望することは現時点では考えていないとの回答があっております。 次に、九州電力への説明会の要望はどのようになっているかとの御質問についてお答えいたします。
政府は2014年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。
政府は2014年４月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、原子力規制委員会により、世界で最も厳しい水準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとしています。
３、原子力規制委員会は30キロメートル圏外の防災対策は必要なしとしていますけれども、これについてどう思いますか。 大きな２番目です。村丸ごと生活博物館の現状と今後についてお聞きします。 言葉がふさわしくないかもしれませんけれど、限界集落ということで、先日からナポレオンの村というドラマをしておりました。私もこれを見ながら、村丸ごと生活博物館の今後のことについて考えてみたいと思いました。
九州電力株式会社は、2013年７月８日、川内原子力発電所１・２号機の再稼働へ向けた適性審査を原子力規制委員会に申請し、2014年９月10日、原子力規制委員会は審査書を取りまとめました。これを受けて、同年11月７日、鹿児島県議会は再稼働推進陳情を採択し、同日、伊藤祐一郎鹿児島県知事は再稼働受け入れを表明しました。
川内原発１・２号機の再稼働にあたって、政府が九州電力に対して、安全性について 住民説明会を開催することを求める意見書 九州電力は平成２５年７月８日、川内原発１・２号機の再稼働へ向けた「適合性審 査」を原子力規制委員会に申請し、平成２６年９月１０日、原子力規制委員会は審査 書を取りまとめた。
次に、このモニタリングポストの測定結果の公表についてでございますが、現在、設置者であります県のホームページから検索することができ、原子力規制委員会の放射線量モニタリング情報も随時閲覧することができるようになっております。